1962-02-13 第40回国会 参議院 内閣委員会 第5号
それから業務の内容について検討してみると、鉄道、港湾、自動車、水路、炭鉱、製鉄、製油、それから付属地の土木、教育、衛生、殖産等の各般の行政面を担当しておったわけです。現実にこれを実施してきたわけです。それとさらに申し上げるならば、満州国の成立に際して、付属地の行政権についてはこれを満州国に委譲されました。それは確かです。
それから業務の内容について検討してみると、鉄道、港湾、自動車、水路、炭鉱、製鉄、製油、それから付属地の土木、教育、衛生、殖産等の各般の行政面を担当しておったわけです。現実にこれを実施してきたわけです。それとさらに申し上げるならば、満州国の成立に際して、付属地の行政権についてはこれを満州国に委譲されました。それは確かです。
○田渕委員 労働大臣が大蔵委員長在職中に、保全経済会、日本殖産等の立法化に対する陳情を受けられました。その受けられた御心境は、当時いかがでございましたか、伺いたい。
○菊川孝夫君 こういう法律を出さなければならんという決意するに至つた動機というものは、保全経済会初め、一連の休業した類似の街の金融機関が破綻をしたことが一つの原因であつたとするならば、それをなぜ今度は保全経済会初め、或いは日本殖産等が破綻をしたかということについては、あなたがた立法するに当つては、その原因を究明しなければいかんと思います。
そこで昨日日本銀行への債権債務の関係はどうなつておるかとお伺いいたしましたが、債権債務と申したことがちよつと間違つておりましたので——たとえばこれは債権債務にはならぬだろうと思いますが、登録公債と申しましようか、いずれ朝鮮銀行もあるでございましようが、朝鮮信用金庫あるいは台湾銀行、あるいは朝鮮殖産等の資産の内容が、登録公債というものがあつて、これを日本銀行に保管されておるのが、私の調べたところによりますと
共済組合を営みます連合会、運輸事業を営みます連合会、林産事業を営みます連合会、わら工品、藺草、園藝、殖産等の事業を営みます連合会において、いずれも一箇の連合会の設立を今日まで認可いたしておる次第であります。今日まで連合会設立につきまして認可いたしました数について右御報告申し上げます。